DVで離婚したい女性がするべき準備と慰謝料【まとめ】

DV＝Domestic Violenceとは、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことで、最近では元夫婦や恋人など、婚姻の有無を問わないことも多くなっています。
元々「家庭内のことだから・・・」と表になってこなかったDVですが、ここ最近は女性シェルターなど、行政がDV被害者を守るために施策などを充実させています。なぜなら、一般に DV 加害者が行動を改めることはないからです。しかしそれでも、なかなか離婚に踏み切ることのできない女性が少なくありません。

そこでここでは、女性が離婚に踏み切れない理由と、できるだけ有利に離婚を勧める手だてについてご紹介しますので、お役立ていただければ幸いです。

 

1.DV加害者が治ることがあると思いますか？

「殴る蹴るの暴行を働いたと、ウソのように優しく接してくる。」
夫婦間の DV でよく聞く話ですが、女性が離婚に踏み切れない原因のひとつとして、「加害者である夫が、もしかしたら変わってくれるかもしれない…」という思いがあるからかもしれません。
そこで、加害者に対する一般的なイメージについて、「治るのかどうか」を焦点に、アンケートをとってみました。

【質問】
DV加害者は治ると思いますか？

【回答数】
思う：16
思わない：84

1-1.8割以上が「DVは治るとは思わない」と回答・・・

今回のアンケート結果では、8割以上の方が「DVの加害者は治ることはない」と回答する結果となりました。

・絶対に治らないと思います。一種の病気のようなものなのでは無いでしょうか。(30代/女性/その他専門職)

・それはもう後天的に発病した病気だと思う。しかも一生治らない。治ったと思ってもどこかにスイッチが常にあると思う。(20代/女性/会社員)

・専門的カウンセリングや治療をうけてもまず治らないと思います。(40代/男性/無職)

回答者の多くが、「DVをするのは病気」と認識しており、その病気は「治療をしても治らない」と考えているようです。
理由としては、「大人になって行う暴力だから」「自分に甘い」といったことが挙げられており、大人になっても自制が効かないのであれば、何をしても無駄なのではないか、という考えがうかがえます。
しかし、「１度で後悔して２度と手を上げない人もいるとは思うけど」など、加害者が変わることもあるのではないか、と希望をもつ意見も少しですが挙げられています。

1-2.「DVも治るのでは・・・」と考えている人もいる！

治らないと考える人が8割を超える中、1割強が「DV加害者も治るのではないか」と回答しました。

・人間には救いが必要で、治らないと言い切ってしまうのはあまりに救いがなさすぎるから。(20代/女性/自由業・フリーランス)

・治ると思いますが、相当な治療期間が必要だと考えます。短期間では無理。(30代/男性/会社員)

回答者の多くが「適切な治療を受ければ、加害者の中の何かが変わるのではないか」と答えています。しかし、短期間ではなく、長期的な治療が必要という認識が強いようです。しかし、治るのではないか、と考えている人も、「すべての加害者が治る」とまでは考えていないようです。また、年を重ねることで、何かが変わってくるのではないか、と考える人もいるようです。

1-3.治療は不可能？なぜDV加害者が生まれるのか？

今回のアンケートでは、多くの人が「DVの加害者は治らない」と考えていることがわかる結果になりました。
加害者から逃げている被害者を探し出し、再度暴力を振るうというニュースが増えていることも、このような結果になった一因かもしれません。しかし、その一方で「何らかの治療があるのではないか」と考える人もいることが分かりました。
DVは相手をコントロールしたい、という欲求が歪んだ行動として現れること、また自己肯定感の低さが一因と言われることがあります。加害者の心理を知ることで、逆に被害者になることを避ける、ということができるかもしれませんね。

■調査地域：全国
■調査対象：年齢不問・男女
■調査期間：2015年03月12日～2015年03月26日
■有効回答数：100サンプル

2.離婚したいのにできない理由は何でしょうか？

DVに限らず、本当は離婚したいと思っても、なかなか離婚できずに踏みとどまるケースも多くあるようです。では、離婚したくても離婚できない理由とは何なのでしょうか。離婚に踏み切れないようにさせている理由についてアンケートを取ってみました。

【質問】 
離婚したいけどできない理由は何だと思いますか？

【回答数】 
経済的な不安のため：45 
子供のため：42 
相手への情があるため：7 
相手が応じてくれないため：3 
その他：2 
世間体が気になるため：1

2-1.育児や家事と仕事の両立は可能なのか？

最も多い理由は、経済的な不安からという結果になりました。

女性が結婚後に家事をすべてやらなければならない風潮なので、以前のように外で仕事できなくなる。日本は一度辞めると、復帰できない社会(30代/女性/会社員)

経済面の不安が大きいのではないかと思います。子供がいたら尚更かと(20代/女性/パートアルバイト)

特に女性はそうですが、結婚して子供ができれば専業主婦になる人もいますし、共働きのままにしても育児や家事などの都合で以前のまま働ける人はあまり多くありません。そういった人たちにとって再就職と家事や育児の両立は困難な部分も大きいでしょう。

2-2.離婚が子供に与える可能性のある影響

次に多かった理由は、子供のためというものでした。

子供には、両親がいての家庭環境が大事だし、精神的にもつらいと思うので成人するまではよっぽどの理由がない限り離婚しないほうがいいと思う。(30代/女性/専業主婦主夫)

子どもにとっては父親であるし、子ども自身も父親として大切に思っているので(30代/女性/専業主婦主夫)

子供を育てるうえで夫婦は、たとえ自分からすれば嫌な人だとしても子供から見れば唯一の父親や母親なので、別れることはとてもつらく後に影響を与えます。やはり、子供にいい影響を与えないことを親としてわかっているので離婚できなくなってしまいがちなようです。

2-3.かつて好きだった相手への情は無くなる？

三番目に多かった理由は、相手への情があるからでした。

なんだかんだいっても、一度は好きになった相手なので、すぐに割り切るのは難しいと思います。(30代/女性/専業主婦主夫)

一緒に生活して長い時間いるので人間は基本的に情が湧いて出来ないと思う(30代/男性/会社員)

一度は結婚しようと思うほどにお互いを好きになった間柄ですし、いざ別れようと思うとそのことが思い出されて別れられないという人もいるでしょう。一緒に暮らしているうちに、情が移ってしまうことも考えられますし、これも一つの理由かもしれません。

2-4.まず相手の同意がないと離婚届を提出できない！

四番目に多い理由としては、相手に応じてもらえないからという理由が挙げられていました。

他の理由はなんとかなっても相手が応じてくれないなら、書面上は離婚できませんもんね。(30代/女性/専業主婦主夫)

双方の合意がないと離婚が成立しないため、相手が応じてくれず離婚できなかったというケースを実際に知っている(30代/男性/会社員)

最後に離婚という手続きをする上で、いくら片方の意志が強くても相手の同意がなければ離婚届を提出することはできません。相手の同意が得られないというのは、そういった点から見ればもっとも致命的で離婚する上では深刻な問題となりえそうです。

■調査地域：全国
■調査対象：【年齢】10代以外
■調査期間：2015年03月12日～2015年03月26日
■有効回答数：100サンプル

3.DVで離婚時に受け取る慰謝料の現実！

離婚を決断するには、様々な障壁が立ちはだかることがうかがえます。本当に離婚してしまうことは困難な部分も多くあり、踏み切れないで困っている人も多くいるということも想像できます。なかでも､離婚に踏み切れない最大の原因は離婚後の経済面についての不安ですから、 DV の慰謝料は気になるところです。
そこで女性を対象にアンケートを取り、慰謝料をどのくらい取ったほうが良いのか、女性の立場からの意見を聞いてみました。

【質問】
DVによる離婚。慰謝料はいくら取るべきだと思いますか？

【回答数】
501万円以上：34
301万円～500万円：26
201万円～300万円：20
51万円～200万円：11
～50万円程度：9

3-1.被害者の苦しみを思えば500万円を超える額が妥当！！

DV が原因の離婚の慰謝料について、最も多かったのが「500万円以上」で、34%となりました。

・１０００万くらい！治療費、精神的被害も含めて。結婚詐欺だし！でも実際は３００万も取れないと思う。(30代/女性/その他専門職)

・相手の財産の半分。全財産を貰いたい位。それ位ＤＶがひどい事だというのをわかってもらいたい。(30代/女性/専業主婦)

・取れるだけ取ってやりたい。暴力を振るわれた恐怖はお金じゃ償えない。(30代/女性/無職)

・その後の後遺症を考えると、取れるだけ取ったらいいと思います。DVは本当にありえない行為です。(20代/女性/会社員)

取れるだけ取ったほうが良いという意見が多く、女性のDVに対する憤りが伝わって来るようです。女性に暴力を振るい、自分の欲求を満たそうとする夫に対して、あり得ない行為と考えている様子がうかがえました。治療費や精神的被害を考えれば1000万円くらいとの声や、全財産を貰いたいくらいとの声もありました。被害にあった女性の悲しみや苦しみを考えれば、そう考えるのも頷けますよね。

3-2.今後の生活保障など考えたら…500万円以下の回答も意外と多い

離婚時のDVの慰謝料で、次に多かったのが「301万円～500万円」の26%、そして「201万円～300万円」の20%と続き、少数でしたが「51万円～200万円」と「～50万円程度」が続く結果となりました。

・相手とは違う都道府県に引っ越した方が安心なので、引っ越し費用や新しい住居の資金など。新しい仕事が見つかるまでの生活費を合わせるとこのくらいはもらわないと大変だと思う。(50代/女性/専業主婦)

・月5万円を5年間くらいもらいたいと思うので300万円ほど請求します。(30代/女性/専業主婦)

・現実的に法的にみても200万が限界だけど傷害訴訟なら、もっと取れるかも(40代/女性/専業主婦)

・ＤＶから逃れることが最優先事項なので、慰謝料を多くとることより、1日も早くつながりを断ち切ることが大事だと思うから。(30代/女性/パートアルバイト)

離婚後の安全を考えて生活できるためには500万円近く取った方が良いとの意見があり、離婚後の相手の行動など不安要素を考えざるを得ないようです。具体的に月5万円で5年間と計算した人もいて、DVの被害から立ち直るにはかなりの年月が必要と考えている様子もうかがえました。
また、現実的には200万円だとしても傷害訴訟ならもっと取れるのでは？という意見もあり、回答した金額では不満な様子。50万円以下と回答した人は、早く関わりを切って新しい人生を始めるほうが良いと考えているようでした。

■調査地域：全国
■調査対象：年齢不問・男女
■調査期間：2015年10月07日～2015年10月21日
■有効回答数：100サンプル

3-3.DVが原因の離婚でもらえる慰謝料の現実！

今回、女性にアンケートを取ったところ、慰謝料は500万円超取るべきといった意見が最も多いことが分かりました。DV被害の心身に負う傷の深さを懸念している様子がうかがえました。

慰謝料の金額は明確には決まっていません。話し合いにより自由に決めることができますし、極端な話、相手はそれなりに社会的地位のある人なら5,000万､１億円支払ってもらうということも可能です。その一方で、裁判例などで慰謝料の相場はおおよそ決まっています。

3-3-1.離婚時の DV慰謝料の金額相場

慰謝料の金額（相場）は、その原因によってさまざまです。例えば、パートナーが不倫・浮気をした場合の慰謝料の相場は100～500万円です。一方で、 DV（身体的暴力）やモラハラ（言葉や態度による精神的暴力）の場合は50万から300万円です。

被害者の立場からすると、今後の生活も含めればとても納得ができるような金額ではありませんが、これが現実です。

4.DVで離婚時に、できるだけ高額な慰謝料をもらうために必要なこと！

高額な慰謝料をもらうには、十分な証拠が必要不可欠です。また次のような DV の事実が証明できると、慰謝料が高額となる傾向にあります。
1.DV を受けた回数が多い
2.DV を受けた期間が長い
3.被害者に落ち度はないのに DV を受けていた
4.DV によるケガの程度が重い
5.DV によりうつ病になった

4-1.DVで離婚の前にすべき証拠集め

DVで離婚を望まれるなら、弁護士などに相談を持ち掛けてから証拠集めをするのでは遅すぎます。そこで、最低限の証拠集めに何が必要なのか以下を確認してください。

・医師の診断書
・写真
・電話等の録音、メール
・メモ、日記

4-1-1.医師の診断書

DVでケガをしたとき、医師の診断書をもらい客観的な証拠を残しましょう。

また、もしあなたが、精神的に病んでしまっているのなら、精神科や心療内科などで診断書が有効な証拠となりえます。ただし、医師の診断書で客観的に立証できるのは、うつなど精神的な症状についてであり、その原因がDVとまでは立証できません。そのため、後述している日記やメモ、写真などで補強が必要です。

4-1-2.写真をとる

DVが原因でケガをしたとき、医師の診断書の他にケガの患部などの写真を残しましょう。また、DV加害者が物に当たるというケースは少なくありません。皿や茶碗が割れたとか、イスや壁が壊されたなどの写真も有効な証拠となります。また、これは調停や裁判におけて視覚的に訴えることができますので、インパクトがあります。

4-1-3.録音やメール、LINEの保存

DV加害者による長時間にわたる暴行はもちろん暴言や嫌がらせ。これが録音できたなら、有力な証拠となります。彼らは２～3時間と、通常の精神状態では考えられないほど長時間にわたって嫌がらせを続けることがほとんどです。できるだけ、録音を続けましょう。

また、DV加害者のメールやLINEの文面には、あきらかな攻撃や精神的苦痛をもたらす内容が含まれます。これらは脅迫ですから、有力な証拠となります。

4-1-4.メモ、日記

メモや日記は、これだけでは証拠にはなりません。しかし、上記のような録音や写真などの証拠が加わることで、客観的な事実を補強することができますからとても重要です。

メモや日記において意識してほしいのが５W1Hです。

・いつ
・どこで
・どんな状況で（誰が誰に対して）
・何を
・どのように行った
・きっかけや経緯は？

など、できる限り具体的に記録しましょう。

4-1-5.警察に相談しましょう！

証拠が十分にそろわなくても、 DV 事件が起きたら110番通報をしましょう。警察がくれば、その時の状況の報告書が残ります。後日、その書面の写しを被害者がもらえるケースがあるので、これも有力な証拠となります。

5.慰謝料以外にもらえるお金について！

離婚時には、慰謝料以外にも以下のようなお金をもらえる可能性があります。

5-1.婚姻費用 – 別居から離婚までの間にもらうことができる費用

当たり前のことですが、生活をするにはお金がかかります。これは、夫婦の結婚生活においても同じです。また、離婚前に別居した場合も当然のことですが、同じ。このとき、妻の収入が少ない場合は、夫から婚姻費用としてお金を請求することができます。

5-2.財産分与

結婚してから増えた夫婦共有の財産を離婚時に分けること。これを財産分与といいます。結婚後、夫の年収が増えれば増えただけ、請求できる財産分与額も大きくなります。

5-3.養育費

もしお子さんがいて、子供妻であるあなたが引き取ることなった場合、子供を育てるために必要な養育費を請求することができます。

6.DVで離婚後に受けることのできる公的支援・手当！

片親、とくに女でひとつで子育てと仕事の両立は想像以上に困難です。一般に、母子家庭は生活費に困窮することは容易に想像できます。そんな時、1人親家庭をサポートする支援・手当がありますので代表的なものをご紹介します。

※ 制度の利用には申請が必要です。お住いの自治体に問い合わせて手続きをしましょう。
※ 他にも支援制度はありますので、自治体にお問い合わせの際に確認しましょう。

6-1.児童扶養手当

母子家庭に限らず、ひとり親家庭のために設けられた手当で、地方自治体から支給されます。両親が離婚した場合や、父または母が死亡した場合など、父母のどちらか一方からの養育しか受けることができない世帯が対象です。支給は、子どもの年齢が0歳から18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある世帯が対象になります。

【支給額】
・全部支給：月額42,330円
・一部支給：所得に応じて月額9,990円～42,320円まで10円単位で変動

[2人以上の場合] ◆第2子の加算額
・全部支給：10,000円
・一部支給：9,990円～5,000円
◆第3子以降の加算額（1人につき）
・全部支給：6,000円
・一部支給：5,990円～3,000円）

6-2.児童手当

児童手当はひとり親家庭に限って支給される助成金ではありません。支給対象となる子どものいる全家庭が対象で、国が行っている支援制度です。児童手当の対象となる子どもは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業(15歳に到達してから最初の年度末)までで、扶養家族等の数に応じて所得制限があり、支給金額が変わります。

【児童手当の支給金額】
・0歳～3歳未満：１人につき月15,000円（一律）
・3歳～小学校修了前：月10,000円（第3子以降：月15,000円）
・中学生：月10,000円（一律）

※ 所得制限以上：5,000円（当分の間の特例給付）

6-3.児童育成手当

児童育成手当は東京都で行われているひとり親家族への支援制度名で、児童1人につき月13,500円の手当てを受け取ることができます。他道府県では別名称で行われており、制度の名称や詳しい金額、支給対象者などは自治体によって異なるので、お住まいの地域の市役所・区役所などへの問い合わせが必要です。

6-4.障害児福祉手当

こちらもお住いの自治体で申請が必要な手当で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護をする必要がある在宅の20歳未満の児童に支給されます。支給額は月14,600円で、原則2月（11月～1月分）、5月（2月～4月分）、8月（5月～7月分）、11月（8月～10月分）に支給されます。ただし所得制限があります。

6-5.就業支援・学び直し支援

とくに、離婚後の女性において経済的自立はとても重要な課題です。そこで、次のような支援を利用しましょう。

6-5-1.マザーズハローワーク

とくに、子育て中の女性の就職活動サポートに特化したハローワークです。通常のハローワークと同じように、専門スタッフが職業紹介をしてくれますが、子どもを連れていくことができます。また、施設によりますが、相談中に子どもを遊ばせておけるキッズコーナーや、セミナー参加者用の託児スペースを設けているところもあります。

なお、地域によっては予約が必要な場合もありますので、お問い合わせの上ご利用ください。

6-5-2.自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。この教育訓練を受講し修了した場合に、必要経費の20％（4,001円以上～上限10,000円が上限）が支給されます。受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、事前にお住まいの地域の市役所や区役所に相談しましょう。

まとめ

DV で離婚をするには、さまざまな事前準備が必要であることがお分かりいただけたことと思います。離婚後の生活設計が、できるだけ円滑に進められるように、公的支援や手当の相談を離婚前からしておきましょう。

 

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